個人情報保護方針
アンカーテクノロジーズ株式会社（以下「当社」）は、サイバーセキュリティ製品の販売および教育・技術支援・コンサルティングを行う企業として、社会に寄与する責任を担っています。その理念のもと、個人情報の適切な取扱いの重要性を深く認識し、個人情報保護方針を定めるとともに、役員および従業員が一体となってこれを遵守し、個人情報の保護および個人の権利利益の確保に努めてまいります。
当社は、個人情報の取扱いに関する方針を、次のとおり定め、これを公表するとともに、遵守します。
【責任者】
個人情報管理責任者：代表取締役 城貝 勇樹
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-12-2 クロスオフィス渋谷5階
社名：アンカーテクノロジーズ株式会社
第1条 法令等の遵守
当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、関連法令、ガイドライン及び本方針を遵守します。
第2条 個人情報の適正な取得
当社は偽りその他不正の手段により個人情報等の情報を取得しません。個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得します。また、個人情報を本人から直接、書面によって取得する場合には、当社名、個人情報管理責任者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得します。
当社が収集する情報及び収集の方法は以下のとおりです。
- 個人情報
お客様がサービスまたは商品の利用登録、ならびに契約・請求関連、ほか当社の採用活動にご応募またはご参加いただく際にご送付・ご送信いただいた、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、運転免許証番号等の個人情報及び付帯情報を取得することがあります。 - 履歴情報及び特性情報
ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、お客様が検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報等も含みます）、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報等を、当社や委託先のサービスを利用またはページを閲覧する際に収集します。
第3条 要配慮個人情報の取扱い
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別・偏見が生じるおそれのある情報（以下「要配慮個人情報」）については、法令に基づく場合その他正当な事由がある場合を除き、あらかじめ本人の明示的な同意を得た上でのみ取得・利用します。また、要配慮個人情報を第三者に提供する場合も同様とします。
第４条 利用目的の特定・公表及び目的内利用
当社はあらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ、お客様の個人情報と履歴情報及び特性情報を取り扱います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施します。
取得した情報の利用目的は、以下のとおりです。
- お客様にサービス・商品を提供または、その契約を締結・管理する目的で、氏名、住所、メールアドレス等を利用いたします。
- お客様へのお知らせやご連絡、商品・書類等の送付を行う目的で、氏名や住所・電話番号・メールアドレス等を、連絡先情報として利用いたします。
- お客様に代金を請求する目的で、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号等の支払に関する情報として利用いたします。
- お客様からのお問い合わせに対応・回答する目的で、お客様のサービス利用状況、氏名・連絡先情報等を利用いたします。
- 採用選考に際しての、応募者の評価・連絡、採用プロセスの改善、雇用機会関連情報の提供及びその改善、多重応募の識別等の応募者情報の管理、ほか採用活動のためにこれらの情報を利用いたします。
- 当社が開催するイベントやキャンペーンについての効果測定及び改善等のマーケティングの目的でこれらの情報を利用いたします。
- その他、上記の利用目的に付随する範囲内で利用いたします。
ただし、次の各号に該当する場合は、お客様の同意を得ることなく、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報と履歴情報及び特性情報を取り扱うことがあります。
- 法令に基づく場合
- 生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第５条 第三者への提供
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第６条 外国にある第三者への提供
当社は、外国にある第三者にお客様の個人情報を提供する場合には、個人情報の保護に関する法律第28条の規定に従い、あらかじめ本人の同意を得た上で行います。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、本人の同意を要しないことがあります。
- 個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している外国にある第三者に提供する場合
- 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国にある第三者に提供する場合
また、当社は、外国にある事業者に個人情報の取扱いを委託する場合は、第9条（委託先の監督）に定めるとおり、当該事業者に対して適切な監督を実施します。
なお、当社が利用するクラウドサービスその他の外部サービスにおいて、個人情報が外国のサーバーに保存される場合がありますが、当社は当該事業者との契約等において、個人情報が適切に取り扱われるよう必要な措置を講じます。
第７条 安全管理措置
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置は以下のとおりです。
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は個人データの取得・利用・保存等を行う場合の基本的な取扱い方法について、情報セキュリティ方針及び個人情報保護のための内部規定に則った手順を整備します。 - 漏えい等の事案に対応する体制の整備
漏えい等の事案に対応するための体制と手順を整備し、適宜訓練及び手順の見直しを実施します。 - 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
内部監査の責任者を設置し、非監査者と監査者の分離原則のもとに定期的な点検を行います。 - 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な研修等を行うほか、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む等の措置を講じます。 - 物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域の管理と機器及び電子媒体等の盗難等の防止：個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないよう、入退室の管理や、覗き込みの防止措置等を適宜実施します。
- 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止：物理媒体については郵送等信頼できる送付手段で送付する等の対策を整備した上で、持ち運び自体が発生しないワークフローを構成する等の方策を講じます。
- 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄：個人データの削除にかかわる要員を限定し、機器や電子媒体の廃棄については、あらかじめ定めた手順に従うようにする等の方策を講じます。
- 技術的な安全管理措置
汎用的なシステムについて、次に掲げる技術的安全管理措置を講じます。- アクセス制御
- アクセス者の識別と認証
- 外部からの不正アクセス等の防止
- 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
第８条 従業者の監督
当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対しての研修において、個人情報の適正な取り扱いのための必要な教育を実施します。
第９条 委託先の監督
当社は、各種サービス・商品の販売と付帯する配送、契約管理、採用管理、マーケティング及びその他の業務において、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。この場合において、当社は、個人情報を適切に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、もしくは同等の条件を満たすことを確認し、必要かつ適切な監督を実施します。
第10条 保存期間
当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
- 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき
- 本人の同意があるとき
第11条 利用者の権利（開示・訂正・削除・利用停止等）
当社は、お客様の権利利益の保護のため、本人の求めがあった場合、当社からの新製品・サービスのご案内や電話連絡の停止措置を行うほか、個人情報の開示・訂正及び削除・利用停止等について、以下のとおり定め、同時にその手続きについても定めます。
- 個人情報の開示
当社は、本人から個人情報の開示を求められた場合は、本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。- 生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他の法令に違反することとなる場合
- 個人情報の訂正及び削除
お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正又は削除を請求することができます。当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、その旨をお客様に通知します。 - 個人情報の利用停止等
当社は、お客様ご本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他、利用停止等を行うことが困難な場合に、お客様ご本人の権利利益を保護するために充分な代替措置をとれる場合は、この代替策を講じます。 - 開示等に関する手続き
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止の手続きについては以下に定める手続きに従ってください。なお、開示に際しては、１件あたり１,０００円の手数料を申し受けます。正確な記録を残す意図で、メールでのご連絡をお願いしております。やむを得ない事情等で電話にてご連絡いただいた場合は、通話内容はすべて録音・保存させていただきますのでご了承ください。
当社個人情報管理責任者より、本人確認の方法についてのご案内または、申請内容についてお断りする場合はその事由についてのご連絡を致します。本人確認が終わり次第、ご依頼の手続きにつきまして処理を致します。
個人情報相談受付窓口（メールアドレス：privacy.jp@anchor-u.com）に、以下の情報を添えてご連絡ください。- 氏名
- 電話番号
- ご希望の手続きと理由の概要
第12条 苦情の処理
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わせについて、迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問合せは個人情報相談受付窓口（メールアドレス：privacy.jp@anchor-u.com）まで、メールにてお願いいたします。
第13条 漏えい発生時の対応
お客様の個人情報の漏えいが発生した場合には、安全管理措置に定めた手順に従い、お客様への事実関係の通知等、必要な対応を適切に行います。
第14条 継続的改善
当社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施等を通じて、社内における個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めます。また、個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的な改善を行います。
第15条 本方針の変更
本方針の内容は、法令の変更その他必要に応じて変更することがあります。変更後の方針は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表・周知したときから効力を生じるものとします。
制定日：2022年11月1日 最終改定日：2026年5月1日
アンカーテクノロジーズ株式会社
代表取締役 城貝 勇樹
個人情報保護方針についてのお問い合わせ先
アンカーテクノロジーズ株式会社 個人情報相談受付窓口
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-12-2 クロスオフィス渋谷5F
メールアドレス：privacy.jp@anchor-u.com