この記事の要点
- Chainalysis社の2026年版の指数で、日本は2025年版の19位から世界4位に上がり、4つの指標すべてで10位以内に入りました。算出方法の刷新も順位に影響しています。
- 世界の暗号資産経済は、時価総額が約半分になる下落局面でも、オンチェーンの経済活動が1.6%減にとどまりました。支えたのは、ステーブルコインや国境を越える送金など、投機以外の用途の広がりです。
- 国内では、詐欺の被害金を暗号資産で送らせる手口の被害額が、2026年上半期に前年同期から74.6%増えました。Chainalysis社の調べでは、2025年の不正な取引の額の84%をステーブルコインが占めています。


読む人別の次の一歩
この記事は、Chainalysis社が2026年9月に公開した「2026 Global Crypto Adoption Index」と、同社の「2026 Crypto Crime Report」、日本暗号資産等取引業協会と警察庁の公開統計をもとに書いています。
Global Crypto Adoption Index とは
ブロックチェーン分析を手がけるChainalysis社は2026年9月、暗号資産の普及度を国別にランキングした「2026 Global Crypto Adoption Index」を公開しました。117か国を対象に、2025年7月〜2026年6月のオンチェーンデータを分析しています。1位はブラジルで、日本は2025年版の19位から4位へと大きく順位を上げました。
4つの指標と総合スコアの出し方
Global Crypto Adoption Index は、暗号資産が一般の利用者にどれだけ広がっているか(草の根の普及)を国別に比較する指数です。2026年版では算出方法を刷新し、次の4つの指標で各国を評価しています。
- サービス流入:取引所やDeFiなどのサービスが受け取った価値(1人あたりGDPで補正)
- 国内P2P送金:同じ国の中で個人ウォレット同士が直接やり取りした価値
- 国境を越える送金:個人間、個人とサービスの間、企業間で国境をまたいだ価値
- 残高:個人ウォレットと、取引所などのサービス上に保有されている暗号資産の量
各指標を購買力平価(PPP)で重み付けして0〜1に正規化し、4つの幾何平均を総合スコアとしています。1つの指標だけが突出した国より、すべての指標で安定して高い国が上位になる仕組みです。
2025年版とは指標も対象国数(151か国→117か国)も異なるため、前年の順位と比べるときはこの点に注意が必要です。
もう1つの指数「Big Money Adoption Index」
2026年版では、この指数(Grassroots Adoption Index)とあわせて Big Money Adoption Index も公開されています。Big Money Adoption Index では、日本は3位です(1位は米国、2位はカナダ)。本記事で紹介する順位は、Grassroots Adoption Index の順位です。
本記事で使う用語
- オンチェーン:ブロックチェーン上に記録された取引やデータ。この指数もオンチェーンのデータをもとに算出しています
- ステーブルコイン:米ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計された暗号資産。代表例はUSDTやUSDCです
- DeFi(分散型金融):銀行や取引所などの仲介者を介さず、ブロックチェーン上のプログラムで動く金融サービス
- P2P送金:取引所などのサービスを経由せず、個人のウォレット同士で直接行う送金
2026年のランキング上位国
1位はブラジルで、4つの指標すべてで4位以内に入りました。2位は米国、3位はナイジェリア、4位は日本、5位は韓国です。次の表の「サービス流入」から右の4列は、その指標での順位です。
| 総合順位 | 国 | サービス流入 | 残高 | 国内P2P送金 | 国境を越える送金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ブラジル | 3 | 4 | 3 | 2 |
| 2 | 米国 | 1 | 1 | 20 | 11 |
| 3 | ナイジェリア | 18 | 18 | 1 | 1 |
| 4 | 日本 | 4 | 7 | 10 | 4 |
| 5 | 韓国 | 5 | 2 | 12 | 12 |
| 6 | インド | 2 | 3 | 16 | 16 |
| 7 | ウクライナ | 8 | 8 | 6 | 6 |
| 8 | タイ | 25 | 6 | 5 | 8 |
| 9 | 南アフリカ | 33 | 16 | 4 | 3 |
| 10 | カナダ | 15 | 9 | 7 | 7 |
11位から20位は、メキシコ、中国、ドイツ、インドネシア、オーストラリア、ロシア、英国、ベトナム、フィリピン、トルコの順です。
日本は19位から4位へ大きく上昇
日本は2025年版の19位から、2026年版では4位へと15ランク順位を上げました。
4つの指標すべてで10位以内
サービス流入と国境を越える送金でそれぞれ4位、残高で7位、国内P2P送金で10位と、すべての指標で上位に入っています。2025年版で上位20か国に入っていたアジアの国の中では、日本の上昇幅が最も大きくなっています。
| 国 | 2025年版 | 2026年版 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 19位 | 4位 | 15ランク上昇 |
| 韓国 | 15位 | 5位 | 10ランク上昇 |
| タイ | 17位 | 8位 | 9ランク上昇 |
| インド | 1位 | 6位 | 5ランク下降 |
| インドネシア | 7位 | 14位 | 7ランク下降 |
| ベトナム | 4位 | 18位 | 14ランク下降 |
| フィリピン | 9位 | 19位 | 10ランク下降 |
| パキスタン | 3位 | 25位 | 22ランク下降 |
国内の口座数は7年で約5倍
国内の統計でも、利用者は増え続けています。日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の月次統計では、国内の暗号資産交換業者の口座数は2019年6月末の297万口座から2026年6月末には1,444万口座となり、7年間で約5倍になりました。
直近1年の増加率は14.8%と伸びは落ち着きつつありますが、利用者の裾野は着実に広がっています。
順位の変化には算出方法の変更も影響
順位の変化には、日本での利用の広がりだけでなく、算出方法の変更も影響しています。2025年版も、2024年版から指数を入れ替えています(小口のDeFiの指数を外し、機関規模の取引の指数を足しました)。
2025年版と2024年版の内容は、次の記事で紹介しています。
2026年の主なトレンド
2026年版の対象期間(2025年7月〜2026年6月)は、相場の大きな下落と、ステーブルコインを使った送金の伸びが重なった1年でした。
相場が半分になっても、経済活動は1.6%減
対象期間中、暗号資産全体の時価総額は約50%減少しましたが、オンチェーンの経済活動は9.5兆ドルから9.4兆ドルへの1.6%減にとどまりました。投機以外の用途が広がったことが、底堅さを支えています。
取引所やDeFiなどのサービスへの流入が4.3%減った一方で、個人間の送金と国境を越える送金は大きく伸びています。
ステーブルコインが支える個人間・国境を越える送金
送金の種類ごとの動きは次のとおりです。
- 個人間送金の急増
国内の個人ウォレット間の送金は568億ドルから2,287億ドルへ、302.9%増えました。その96%はステーブルコインです - 国境を越えるステーブルコイン送金
1,242億ドルから2,203億ドルへ、77.5%増えました。1件あたりの平均は約3,000ドルで、日常的な支払いの規模です - 小口取引の増加
取引所などのサービスへの流入のうち、100ドル未満の取引は78.4%増、100〜1,000ドルの取引は58.6%増です - ステーブルコイン残高の安定
残高全体が大きく減る中、ステーブルコインの残高は980億〜1,090億ドルで推移し、残高全体の22.5%を占めるまでになりました
普及の裏側にあるリスク
利用が広がる一方で、暗号資産を悪用した犯罪も増えています。
国内:暗号資産で被害金を送らせる詐欺
警察庁の統計(暫定値)では、2026年上半期に詐欺の被害金を暗号資産で送らせた被害(暗号資産送信型)は409.6億円で、前年同期から74.6%増えました。認知件数も3,498件で、前年同期から81.6%増えています。
世界:ステーブルコインとブリッジ・ミキサー
Chainalysis社の調べでは、2025年の不正な取引の額の84%をステーブルコインが占めています。北朝鮮のハッカーは、盗んだ資金の流れを分かりにくくするために、クロスチェーンブリッジやミキサーを多く使っています。
こうした資金の流れを追うには、ブロックチェーンをまたいで取引を分析する仕組みが欠かせません。暗号資産の犯罪の数字は、次の記事で紹介しています。
まとめ
2026年版のポイントは次の3つです。
- ブラジルが1位となり、日本は19位から4位へ大きく順位を上げました。韓国も5位に入っています
- 時価総額が半減する下落局面でも、オンチェーンの経済活動は1.6%減にとどまりました
- 個人間送金や国境を越える送金でステーブルコインの利用が広がり、相場に左右されにくい使われ方が増えています
暗号資産の資金の流れを追う製品は、製品ページで紹介しています。
関連製品Chainalysis暗号資産の資金の流れを追跡するReactorやRapidなどの製品と、中間ウォレット・ミキサー・クロスチェーンブリッジといった資金洗浄の主な手口を紹介しています。
出典
- The 2026 Global Crypto Adoption Index(Chainalysis、2026年9月公開)
- The 2025 Global Adoption Index(Chainalysis、2025年9月公開)
- 会員の暗号資産取引状況表(月次、2026年8月分)(日本暗号資産等取引業協会)
- 令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(警察庁、2026年7月)
- 2026 Crypto Crime Report Introduction(Chainalysis、2026年1月公開)
- 2025 Crypto Theft Reaches $3.4 Billion(Chainalysis、2025年12月公開)
Chainalysisの導入のご相談やお見積もりは、お気軽にお問合せください。













































