日本向け支援プログラムの概要
WhoisXML API社は2026年10月、日本の企業・組織を対象にした「日本向け支援プログラム」を開始しました。ドメイン名・DNS・IPアドレスのデータと脅威インテリジェンスを使って、組織の外にあるサイバーセキュリティ上のリスクをつかめるよう、次の章の3つの支援を無償で提供します。
無償の期間が終わったあと、自動で課金されることはありません。
無償で受けられる3つの支援
3つの支援で、それぞれ何を渡し、何が返ってくるかは次のとおりです。
データとサービスの30日間の利用
脅威インテリジェンス、WHOIS・DNS・IPアドレスのデータ、Attaxionの外部攻撃対象領域管理（EASM）を使えます。
外部公開資産の診断
自社と主要な委託先の公開資産を外から調べ、日本語の報告書にまとめます。
IoCのエンリッチメントとアドバイザリー
手元の侵害指標（IoC）に、関連するインフラの情報を付けて返します。
対象と申し込みの流れ
対象は、日本国内の企業・組織です。規模は問いません。
申し込みは、WhoisXML API社の日本向け支援プログラムのページのフォームから行います。申し込んだあとの流れは次のとおりです。
- 1営業日以内に、WhoisXML API社から日本語で連絡があり、希望する支援の内容を確かめます
- 30分のオンボーディングで、環境や課題に合わせて、使うデータと設定を案内します（急ぐ場合は省けます）
- 30日間の利用が始まります。外部公開資産の診断の報告書は、約5営業日で届きます
- 30日後、続ける場合は、参加した組織向けの優待条件で、業界共同利用プランか年間契約に移れます
WhoisXML API のご契約や製品の選び方は、お気軽にお問い合わせください。
